「もし明日、出社したら会社の全PCがロックされ、業務データがすべて消えていたら…？」
「もし大地震が発生し、オフィスに立ち入れなくなったら、事業を何日で再開できますか？」
このように問いかけられて、即座に「こう動けば大丈夫です」と答えられる経営者や担当者の方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。しかし、こうした「もしも」の事態は、もはや映画の中の話ではなく、いつ私たちの身に起きてもおかしくない現実のリスクとなっています。
今回は、最近よく耳にする“BCP”について、「そもそも何なのか？」という基本から、なぜ今「セキュリティ」の観点が欠かせないのかを分かりやすく解説します。
事業を「止めない」「早く戻す」ための経営計画
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、災害やトラブルなどの非常事態が発生した際にも、事業を継続、または早期に復旧させるための計画や考え方を指します。単なる緊急対応マニュアルではなく、「事業をどう守るか」「経営への影響をどう最小化するか」を整理するための経営計画です。
BCPというと、防災訓練や非常用備品の準備を思い浮かべる方も多いかもしれません。しかし本来のBCPは、平時の経営判断と密接につながるものであり、事業構造や業務の優先順位を見直す視点が欠かせません。
デジタル化で増えた「止まりやすいポイント」
従来のBCPは、地震や台風などの自然災害を主な想定リスクとしてきました。また、かつてのオフィスは、紙の台帳や書類が中心でした。
しかし今はどうでしょうか。顧客データ、見積書、設計図、経理システム……すべてがデジタルデータです。そして、現在の企業活動は、クラウドサービス、インターネット、外部ITサービスへの依存度が非常に高くなっています。
その結果、建物や設備に被害がなくても、社員が全員無事でも、システムや通信が止まるだけで仕事は1ミリも進まず、業務が継続できなくなるケースが増えています。
「物理的には無事なのに仕事ができない」という状況は、今や珍しいものではありません。BCPは、こうしたデジタル前提の「見えないリスク」も含めた事業環境を踏まえて再設計する必要があります。
セキュリティ事故が事業を止める現実
BCPを考える際に見落とされがちなのが、サイバー攻撃やシステム障害といったサイバーリスクです。ランサムウェアによる業務停止、クラウドサービスの障害、設定ミスや誤操作によるデータ消失などは、直接的に事業継続を脅かします。
サイバー攻撃やシステム障害は、大企業だけの問題ではありません。ランサムウェア、情報漏えい、通信障害、クラウドサービスの停止などは、中小企業でも現実に発生しています。
これらは単なるITトラブルではなく、BCP上の重要なリスク要因です。復旧までに時間がかかれば、その間の売上減少や取引停止など、その間に失われる機会損失も無視できません。経営への影響は決して小さくないのです。
信用・取引・業務停止が連鎖する
サイバー事故が発生した場合、影響はシステム部門だけにとどまりません。業務停止による損失、取引先への影響、企業としての信用低下、復旧対応にかかる時間とコストの発生など、経営全体に波及します。これらはすべて、経営に直結する問題です。そのため、セキュリティはIT担当者だけに任せるのではなく、BCPの一部として経営レベルで考えることが重要になります。
特に注意すべきなのは、「自社は中小企業だから狙われない」という思い込みです。この認識が大きなリスクになることもあります。実際には、セキュリティ対策が手薄な企業ほど被害を受けやすく、取引先経由の攻撃も増えています。サイバーリスクは企業規模に関係なく存在する、現実的な経営リスクなのです。
「全部守る」より「優先順位を決める」
経営視点のBCPでは、「何を守るか」を明確にすることが出発点になります。
実効性のあるBCPを考えるうえで重要なのは、「すべてを守ろうとしない」ことです。まずは、止めてはいけない業務、失うと影響が大きいデータ、依存度の高い外部サービスを整理し、優先順位を明確にします。
どこまで事業を継続できれば「最低限」と言えるのか、どの状態を「復旧」と定義するのか。こうした基準を経営視点で決めておくことが、BCPとセキュリティ対策を現実的なものにします。
ルールと判断基準の整備が第一歩
BCPやセキュリティ対策というと、高額なシステム投資や複雑で専門的な技術対策を想像されがちですが、必ずしもそうではありません。最初から完璧を目指す必要はありません。
非常時に誰が判断するのか、どの情報を優先的に守るのか、業務停止時にどこまで対応するのか。こうしたルールや判断基準を整理するだけでも、実際のトラブル時の混乱は大きく減らせます。BCPは「考え方を整えること」から始められます。
事業への影響を可視化するBCP
LYSTでは、BCPを「非常時のマニュアル」ではなく、「経営判断を支える仕組み」として捉えています。セキュリティを含むさまざまなリスクを、事業への影響という軸で整理し、現実的に機能する形に落とし込むことが重要だと考えています。
重要なのは、リスクそのものではなく、「そのリスクが事業にどのような影響を与えるか」を可視化することです。これにより、経営としての優先順位が明確になり、BCPとセキュリティ対策を一体として考えることが可能になります。
セキュリティ時代の事業継続を考える
BCPは、特別な企業だけが取り組むものではありません。デジタル化が進んだ現在では、すべての企業にとって必要な経営テーマです。特にサイバーリスクは、気づかないうちに事業継続を脅かす存在になっています。
BCPを考えることは、自社の事業構造や弱点を見直すことでもあります。セキュリティを含めたBCPの考え方を理解し、少しずつでも整えていくことが、これからの経営において重要な意味を持ちます。
BCPは「もしも」の話ではなく、「いつ起きてもおかしくない」現実への備えです。自社の事業が、どのリスクに弱いのか。何が止まると経営に影響するのか。その問いに向き合うことが、BCPを考える第一歩になります。
BCPは一度作って終わりではありません。事業環境やITの使い方が変われば、想定すべきリスクや影響範囲も変化します。クラウドサービスの導入、業務のデジタル化、取引先とのシステム連携の増加などは、利便性を高める一方で、新たなサイバーリスクを生み出します。そのため、BCPは定期的に見直し、現在の事業実態に合っているかを確認することも重要です。環境変化に合わせて更新し続けることではじめて、BCPは実効性のある経営の備えになります。
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